中小企業のテレワークを今更ながら考えてみました【第1回】

国・都がテレワーク導入の推進をしていますが、中小企業では二の足を踏むのが現状です。まだまだ今後のニーズはあるだろうと思い中小企業のテレワーク導入について考えてみました。

テレワーク導入率

東京都の調査結果を下記します。（都内422社を対象）

30人以下の調査が無いので推測値だと10-20%くらいに着地するのではないかと思います。
導入のハードルは2つ、生産性の低下と導入コストにあると思います。

導入による生産性の低下

生産性低下を引き起こす課題を挙げてみます。

1. 社員間のコミュニケーションの低下
2. 社員のモチベーション管理
3. 業務の進捗管理

従来とは異なる働き方を構築しなければいけないので、多くの課題が浮きあげるのは必然かと思います。

生産性低下を防ぐために

テレワークを導入しても完全在宅とせず、出勤日を設けることでコミュニケーション低下はある程度防げます。またチャットツール・WEB会議ツールでのコミュニケーションも有効なので導入は必然となります。
モチベーションの課題ですが、これは従来の働き方でもそうだったのですが、従業員の勤怠管理と評価制度の整備が必要となります。また管理者の采配と教育もひとつ重要になります。小企業では社長がその役になります。
こうした課題は各種ITツールを用いることは必須となります。この辺の話はまた別項で解説いたします。

導入時に必要となるコストをピックアップ

1. 在宅時のPC環境
   →PCはやはりある程度のスペックが必要になりますが、高スペックPCを用意する必要はないと考えます。また在宅時のインターネット回線の整備が必要になります。社内にサーバ等がありそこのデータへのアクセスが必要な場合はVPNの導入が必要になります。
2. チャットツール・WEB会議ツール
   →この辺は無料ツールが多くあり、セキュリティ面も不安なく多くの企業も使用している、チャットワーク・ZOOMなどで対応可能です。
3. 業務管理・進捗管理のITツールが必要です。
   →社内全体で業務の見える化が必要になりますので、クラウドツールの導入がおすすめです。セールスフォースやキントーンなどがそれにあたります。
4. 社内やクライアントとの連絡ツール
   →社用携帯がある場合は問題有りませんが、無い場合は従業員のスマホで社用電話ができる環境を作る必要があります。例えばアプリ型のものや、クラウド電話になります。クラウド電話を導入すれば会社の入電に在宅社員が応対するなども可能なのでもっと便利になります。

まとめ

テレワーク導入にはIT環境づくりが必須となります。
ある程度の導入コストは避けて通れません。ただテレワークの為に導入したツールは今後の事業継続にあたり無駄な投資にならず、むしろこの機会に社内のIT化を進めておきたい部分です。
チャットツールやデータ管理、クラウド電話等々は、テレワークを抜きにして通常の業務でも効率向上につながります。

次回、さらにテレワークに必要な機器・ツールについて運用方法とともに深堀りしてみます。